2014年03月21日

ヤクザに普通の活動は通用しない?

このサイトを定期的に読んでいる方はご存知とおもわれますが、このサイトの管理人は、基本的に
「高リスクな活動をすればするほど喜ぶのは敵である」
「近代民主国家において高リスクな社会変革運動というものは、ほとんど(あるいはまったく)存在しない」
「よってリスク(損失)は少なければ少ないほどよい」
という考えを持っています(なぜこう考えるのかは連載記事に記しました)。
以下の文章は、以上を前提として読んでいただけますと幸いです m(_ _)m


*        *        *


先日、投書があり、
「ヤクザ(彼の民族)に対して普通の保守活動が効果があるのだろうか?」
という疑問を投げかけられました。
「ヤクザに対しては非倫理的な手法を用いるしかない」
という考え方があるようです。


私は、この手の活動自体にそこまで意味があるとは思っていないのですが、もし「暴力的団体に対して普通の活動が効果が有るのか?無いのか?」と問われたならば、「効果が“ある”」と思います。
というよりもリスクゼロ(ダメージゼロ)で、効果が高いと思います。


岩田薫さんという社会活動家の方が記した住民運動必勝マニュアルという本の中に、普通に暴力団とたたかい、普通に退去させた事例が出ています。
また、警察が動いてくれない場合の対処法なども書かれています。
先人たちが、どのように戦い、勝利したのか参考になります。
以下は、警察が動いてくれない場合の対処法という内容で、以前、記事にしたものですが、再度、引用してみます。


@:警察が動いてくれない場合、絶対に一人で行動していはいけない、まずは人を集め「〜〜を守る会」という活動団体を立ち上げる。

A:会の名前、複数人で警察を訪ね圧力をかける。

B:「A」で無理な場合、警察の上部機関である知事宛に要請文を出す。

C:「B」を行うと同時に記者会見を開く。

D:公安委員会の委員に団体代表を就任させる(裏技)。

E:役所の職員になる(近年、役所では外部から広く職員を公募するといった試みが行われている、公務員である必要はない)。

F:検察など警察の上部組織に告発する。

G:問題に関心がある政治家に接触する。

H:市民運動をバックに地方議会に議席を得る。

I:首長に市民団体の代表を擁立する。


著者の岩田さんは、机上の空論ではなく、これらを実際に実行しており具体的なやり方を解説されています。


岩田さんは、上記の手法を駆使し西武グループの開発に対する反対の市民運動を行い、西武グループのトップである堤義明さんを塀の中に落とした人物であり説得力があります。


(腕利きの弁護士を雇ったわけでもなく、土日とアフター5を使っての運動で開発中止に追い込んだというから凄いです)


著書には以下のような心強い言葉がならんでいます。


「記者会見は誰でも開ける」

「裁判は弁護士をたてなくても起こせる」

「土日のみ1ヶ月間、3000人の署名で市議会が陳情書が可決、暴力団は退去した」

「最低30万円ちょっとあれば、自治体議員の選挙を闘うことは可能」(岩田さんは実際に地方議員になっています)


普通の活動で普通にヤクザを退去させられるのですね・・・。


岩田さんは、警察を動かす方法以外にも、暴力的団体・カルト団体に対する対抗手段として、以下のような方法を例示しておられます。


「街頭で署名運動を行い市議会に陳情書を提出する」(これを用い、実際に暴力団を退去させた実例があります)

「(退去の場合)オーナーに契約を白紙にさせる→民事執行手続き→電気・ガス・水道の停止要請→仲介不動産業者へ損害賠償請求」

「カルト集団や暴力団から嫌がらせ受けたら、現場写真、脅迫の録音を取り弁護士に連絡をとる」

「地元の弁護士会とは日頃から親密に連絡をとるようにする」

「問題に関心のある新聞記者に接触する」

「折り込みチラシを新聞に入れてもらう」


岩田さんは、これらの方法を実際に行った実践家であるため、上記の実際のやり方を解説されされています。


警察が動いてくれない場合、
相手が暴力的団体である場合、
「正攻法な活動は、効果が有るのか?無いのか?」と問われたならば、私は、効果がある、と答えざるをえません。


左派は非倫理的な手法をもちいることなく日本を屈服させることに成功しました。
(一方、過激な手法をもちいた左派は壊滅にいたり、目標も達成できませんでした)
保守に対してダメージがゼロで、かつ、成果があがるのであれば、こんなに嬉しいことはありません。


今、日本で活動している保守活動団体の方々は活動の専門家です。
私のような低レベルな人間が書くような内容は、すべて知っているはずですし、過去の活動団体がどのようにして勝利し、また壊滅していったのかも知っているはずです。
では、なぜ・・・まったく必要が無いダメージを被る方法を使ったのか・・。






無念・・・です・・。






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posted by K_美樹 at 21:44| Comment(2) | TrackBack(0) | 運動の理論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月22日

日本を変えるチャンスは、あと何回?

昨日、一昨日と、田母神さんの新党についての記事を書きました。
田母神さんは、3年後の衆院選までに新党を結成し、党首として衆院選にうってでることを目指していると述べておられます。
(そういえば、以前、「やるならば当然総理を目指す」と語っていたのも覚えています)


3年・・・・・・短くはない期間ですね。。
3年後の衆院選までに保守派は何ができるのだろうか、、、


そのようなことを、ぼんやりと考えていたのですが、衆院選は4年に一度あります・・・もしその時に二十歳だったとして、実際に投票所まで出向くことができる平均年齢を75歳としますと、投票できる年数は55年になります。


4年に一度の選挙ですから55年間で、投票できるのは14回なのですね・・・。


日本人は、人生のうちで、日本を変えられるかもしれないチャンスは約14回ぐらいしかないのです。。


病気や、やむを得ない事情などでさらに少なくなる可能性もあります。


*        *        *


以下は、2012年の東京都知事選の年代別の投票比率のグラフです。


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20代は半数以上、30代でも半数近くが投票していない状態です。
40代ですら、それより上の世代と比較して、投票していない人が明確に多い状態です。
これは非常にもったいない状態です。
たとえ30代であったとしても、あと10回も投票できるかどうか・・。


20代30代の若者が保守化しているとよく言われます。
保守層としては、ただ若年層の投票率を上げるだけで大きなアドバンテージが得られます。


ここを見ておられる方で、若い方、、、
人生で日本を変えられるチャンスは10回やそこらしかない・・・
こう考えますと、ただの記念であったとしても投票してみようとか思ったりしませんかね?(^^;


私だったら投票したいと思いますが。。


人生で日本を変えられるチャンスは10回やそこらしかない・・・


このフレーズ・・・使えないでしょうかね?(^^;


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posted by K_美樹 at 20:41| Comment(4) | TrackBack(0) | 運動の理論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月16日

「信頼性」と「永続性」を手に入れる

昨日の続きになります。


著者の岩田薫さんは、警察が動いてくれない場合、市民活動団体を立ち上げることを勧めておられますが、それを運営するにあたり、『NPO法人化しなさい』とおっしゃっています。


そして、なぜNPO法人化するのか、「NPO法人の利点」という項で説明されています。
引用してみます。


NPO法人は誰でもできるが、あくまで福祉や環境問題など、非営利活動に取り組む団体でなければならない。
犯罪被害の防止が目的ならまったく問題はない。=中略=
NPO法人になると、次のようなメリットがある。

第一に、事務所を借りたり、電話を引いたりする際に、任意団体だと個人で契約せねばならないが、NPO法人なら法人名義で契約することができる。
つまり、将来債務が生じても、個人の借金とならず、債務を会で背負うことになるのだ。

二番目のメリットとしては、寄付金(カンパ)を集めやすくなる。
国や自治体から認可されることになるので、それなりに信用度が得られるからだ。
環境財団やトヨタ財団、日本財団、イオナ財団など政府系や企業系の財団の基金を交付金として受け取ることも可能である。

またNPO法人が税務署から寄与促進税制の認定法人に指定されると、寄与した団体や企業は、その“寄付金をまるごと課税所得から控除できる”というメリットも生じる。
これはNPO法人が、所定の用紙に記入して税務当局に申請すればよい。

地方自治体の中には、地方税で住民団体をバックアップしようという動きもでている。
長野県がその典型例で、「県税使途指定制度」の導入を図るべく、目下検討作業に入っている。
これは、県民税を納める住民に、支援したいNPOを指定してもらい、収めた税額の1%程度を県経由で団体に寄付するという制度だ、つまり県税の一部を間接的に住民団体にまわすことになるわけだ。=中略=
千葉県市川市では、全国に先がけ2005年4月1日より「納税者が選ぶ市民活動団体支援制度」をスタートさせた。
住民は自分の払う市民税の1%を、選んだ市内のNPOや住民団体に提供できる=以下略=


ようするに、
法人名義で活動ができるため資金面でのリスク管理になる、
寄付金集めなど資金面でメリットがある、
税金面でもメリットがある(会費・寄付金・助成金は非課税)、
とのことです。。


そして、昨日、「警察が動いてくれない場合の対処方法」についての記事を書きましたが、その対処方法のすべてに、NPO法人化することは良い影響をもたらすでしょう。


岩田さんは、NPO法人化し、その予算でガードマンを雇う、GPSを使う、などの方法も例示しており、こういったことも運動に応用できるのではないでしょうか。
また、NPOサポートセンター(後述)と連携し、専門家にデータ分析を依頼する、といったことも可能になるでしょう。


また、慰安婦像に対する抗議なども、日本からメールボムを送るよりは、「NPO法人 アジア歴史文化研究機構(こんなものはありません(^^;)」の代表者が現地の市議会議員と面会した方が効果が高いことでしょう。


これほどのメリットがありながら、NPO法人の設立費用は0円、すべての手続きを代行業者に依頼したとしても20〜30万円とのことです。。


*        *        *


また、著名な社会学者、帯刀治・北川隆吉さんが上梓した「社会運動研究入門―社会運動研究の理論と技法―」にも、NPOの重要性が記されています。


市民運動全体としては、既存の諸勢力と対峙するほどの力が目立って生まれてはこなかった。
イベントや集会は活発だがどうも持続性がない。それはなぜなのか。
その理由に運動側が気づいたのが1998年の二つのアメリカの市民運動の視察においてであった。
それがNPO(民間非営利組織)の発見である。

リップナック(Jessica Lipnack、ネットワーク戦略の著名な研究家)らは、「ネットワーキング」とは「他人とのつながりを形成するプロセス」と述べているが、アメリカではそのつながりの単位になっているのは、法人格を持ち税制優遇措置を受けたNPO(民間非営利組織)だったのである。

日本のように個人や法的資格のない任意団体では、いくらネットワークしても、社会変革に結びつくような持続的な活動に至らなかったのは当然であった。

ならば日本の市民運動も、個々の運動体を、何の保証もない任意団体ではなく、社会的認知と継続性を法的に保証されたNPOにレベルアップする必要がある。(88ページ)


また、岩田さんの著書にはありませんでしたが、帯刀・北川さんによりますとNPOを支援するNPOサポートセンターというNPO法人があり、さまざまな支援を受けることができるとのことです。
以下のように記されています。


NPOサポートセンターは、NPOを支援する組織である。
そのことによって地域の「市民活動」を広範に支援する拠点にもなっている。=中略=

実際に、サポートセンターが事業として行っている活動は、具体的には
@場所の支援(会議や作業の場と機材の提供)、
A情報の支援(情報の収集と提供、相談対応)
B人材の支援(交流促進、学習・研修の機会提供)
C資金の支援(運営や活動の資金提供
D組織の支援(コンサルティング、インキュベートのための事業)、
Eシンクタンク(調査研究支援、アドボカシー支援)

の6つに大別できる。=中略=
今やNPOを語らずして市民運動を語ることはできない。(108ページ)


NPOを語らずして市民運動を語ることはできない
とまでおっしゃっています。


*        *        *


私達がめざしている社会変革運動というのは、明確がゴールが設定できにくいところがあります。
まさか中韓を物理的に消滅させるわけにもいきませんし・・。
今は保守に風が吹いていますが、一時のブームのようになってしまっては元も子もありません。


NAVERで韓国人の方が「反日感情を失ったら国がまとまらなくなってしまう、だから韓国は反日を捨てることはできない」と話しているのを見たことがあります。
また、「“日本を倒す”これこそが韓国を存続させる愛国心の源になっている」という話も目にしたことがあります。


韓国が「日本を潰す」ことを国是にかかげているのであれば、この戦いは、10年、30年、あるいは永遠に続く可能性もあります。
そうしますと、「活動の永続性」「反韓の慣習化」「運動担い手の再生産」というのは、『勝つ』ための重大なポイントなるはずです。


これから、長く、永続的に戦い続けられるシステムを作らなければなりません。


今日、市民運動のいくつかは、運動を継続―発展させるために自らを市民事業として再定義し、活動しはじめている。
その背景には、公共性・公益性をもった活動を展開しながら、その活動が正当に評価されないうえ、同様の活動を行う行政や社会福祉法人なととの間に著しい格差が生じている現状がある。
それゆえ、市民運動は専らメンバーの主体性にのみ依存し、財政的にも行き詰る場合が多い。=中略=

NPOとは民間非営利活動団体の略称で、NPO法は営利を追及しない公共性・公益性をもった活動を行う団体を公益法人化し、その活動を社会的に認知し、促進しようというものである。

こうした法律の制定は、税制面での優遇措置が不十分である点など問題点も残されているが、それまで社会的には任意団体として活動することを余儀なくされてきた市民団体に社会的信用を与えるという点でその効果は測り知れないものであろう。(講座社会学15 社会運動171)


社会変革運動を行っている方は、本気でやるならばNPO法人化を目指してみてはどうでしょうか。。
「信頼性」と「永続性」を手に入れましょう。


いずれ、さらに詳しい文章を書きますが「信頼性」と「永続性」は『勝利』への重要なファクターとなるものです。


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posted by K_美樹 at 19:49| Comment(2) | TrackBack(0) | 運動の理論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月15日

警察が動いてくれない場合

社会変革運動を行うにあたり、よく「警察が動いてくれない」という声を耳にします。
そして、警察が動いてくれないために「示威活動に頼らざるを得なかった」という話も耳にします。


このような考え方はイレギュラーな考え方であることは否定できません。
このような場合、どうすればいいのか・・・ちょっと考えてみたいと思います。


住民運動必勝マニュアルという本があります。
この本の中に、そのものズバリ「警察が動いてくれないときどうするか」という項があります。
その項および、本のなかで参考になるであろうやり方を箇条書きにしてみます。


@:警察が動いてくれない場合、絶対に一人で行動していはいけない、まずは人を集め「〜〜を守る会」という活動団体を立ち上げる。

A:会の名前、複数人で警察を訪ね圧力をかける。

B:「A」で無理な場合、警察の上部機関である知事宛に要請文を出す。

C:「B」を行うと同時に記者会見を開く。

D:公安委員会の委員に団体代表を就任させる(裏技)。

E:役所の職員になる(近年、役所では外部から広く職員を公募するといった試みが行われている、公務員である必要はない)。

F:検察など警察の上部組織に告発する。

G:問題に関心がある政治家に接触する。

H:市民運動をバックに地方議会に議席を得る。

I:首長に市民団体の代表を擁立する。


著者の岩田さんは、机上の空論ではなく、これらを実際に実行しており具体的なやり方を解説されています。


岩田さんは、上記の手法を駆使し西武グループの開発に対する反対の市民運動を行い、西武グループのトップである堤義明さんを塀の中に落とした人物であり説得力があります。


(腕利きの弁護士を雇ったわけでもなく、土日とアフター5を使っての運動で開発中止に追い込んだというから凄いです)


著書には以下のような心強い言葉がならんでいます。


「記者会見は誰でも開ける」

「裁判は弁護士をたてなくても起こせる」

「土日のみ1ヶ月間、3000人の署名で市議会が陳情書が可決、暴力団は退去した」

「最低30万円ちょっとあれば、自治体議員の選挙を闘うことは可能」(岩田さんは実際に地方議員になっています)


普通の活動で普通にヤクザを退去させられるのですね・・・。


岩田さんは、警察を動かす方法以外にも、暴力的団体・カルト団体に対する対抗手段として、以下のような方法を例示しておられます。


「街頭で署名運動を行い市議会に陳情書を提出する」(これを用い、実際に暴力団を退去させた実例があります)

「(退去の場合)オーナーに契約を白紙にさせる→民事執行手続き→電気・ガス・水道の停止要請→仲介不動産業者へ損害賠償請求」

「カルト集団や暴力団から嫌がらせ受けたら、現場写真、脅迫の録音を取り弁護士に連絡をとる」

「地元の弁護士会とは日頃から親密に連絡をとるようにする」

「問題に関心のある新聞記者に接触する」

「折り込みチラシを新聞に入れてもらう」


岩田さんは、これらの方法を実際に行った実践家であるため、上記の実際のやり方を解説されされています。


この文章は、もう少し続きを書いたのですが、長くなってしまいましたので一度区切ります。
この話、もう少し続きます、続きは明日かきます m(_ _)m


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posted by K_美樹 at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 運動の理論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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