2015年01月27日

朝日新聞の慰安婦記事を巡る集団訴訟の公式サイト

昨日の更新で、
「大学教授や元国会議員ら8749人が、慰安婦記事を巡り朝日新聞を提訴した」
という内容をお伝えしたのですが、この運動の主催者が作成した紹介動画と公式ホームページがありましたので紹介いたします。


ニュースでは、上智大学の渡部昇一名誉教授が原告(の一人)と書かれていましたが、チャンネル桜の水島聡さんもからんでいるのですね。





【朝日新聞を糺す国民会議 公式サイト】
http://www.asahi-tadasukai.jp/



日下公人さん、上念司さん、すぎやまこういちさん、田母神俊雄さん、井上 和彦さん、西尾幹二さん、水間政憲さん、三橋貴明さん、室谷克実さん、八木秀次さん、などなど業界?内で有名な方々が名を連ねています。


政治家には、中山成彬さん、杉田水脈さん、西村眞悟さんなど、これまた有名な方々が名を連ねています。


ちょっと多すぎて載せられませんので公式サイトを見てみて下さい。
(市議会議員だけで40人を超えています)


弁護団は、HNKの台湾統治偏向報道訴訟を取り扱った方々なのですね。
「全国民的な運動にしたい」、「HNK訴訟の原告団数1万300人を超えたい」とのことです。


超えるのではないでしょうかね?、、、戦後最大の集団訴訟となったHNK訴訟を超える史上最大規模の集団訴訟になると思われます。。


もしよろしければ―→ にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
(別窓で開きます)




posted by K_美樹 at 20:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月26日

8749人が慰安婦記事巡り朝日新聞を提訴

当サイトは、主に韓国メディアの報道で興味深いものを紹介しているサイトですが、たまには日本国内のニュースを紹介しています。
結構、大きなニュースが出ていますので・・。


学者や元国会議員ら8749人が、朝日新聞の慰安婦報道に対する損害賠償を求める訴訟を起こしました。


 朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。

 訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982〜94年に掲載した計13本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。

[慰安婦報道で朝日に賠償請求=8700人が提訴―東京地裁]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000084-jij-soci


原告数は1万人を超える、とのことですのでかなり大きな訴訟になりそうです。


戦後最大の集団訴訟となった「HNKの台湾統治の偏向報道に関する訴訟」が1万300人とのことですので、記録を更新するかもしれませんね。。


提訴した学者(の1人)は、上智大学の渡部昇一名誉教授ですね。
元国会議員とは誰でしょうか・・。(ほどなく名前がでるでしょう)


ソース:[従軍慰安婦の記事巡り朝日新聞を提訴]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014976961000.html


朝日の慰安婦記事については、つい最近(1/9)、執筆者の植村隆さんが週刊誌を提訴しましたが、急展開ですね。


参考:[慰安婦報道:元朝日新聞記者 文春と西岡教授を提訴]
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m040009000c.html


戦後最大の集団訴訟ともなれば、各種メディアにものるでしょうし、多くの人が注目するでしょう。
大きな一歩です。。


にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ


以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
(日本側に不利な物も載せることがあります)



相次ぐ園児虐待 別の園でも保育士逮捕=韓国
――次から次へと出てきますね(-_-;、ちなみに韓国の保育園では、去年一年間だけで265件の虐待があったそうですので、まだまだ逮捕されそうですね。。――


韓国製即席麺の対日輸出 3年で半減=嫌韓感情が影響か
嫌韓ムード拡散で韓国製即席めんも食べない日本人
――マッコリの対日輸出が8割減という報道が出ていましたが、即席麺も5割減とのことです――


「日本の歴史歪曲は東京裁判から始まった」
――「米国における日本史研究の権威、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のハーバート・ビックス名誉教授(76)」なる人物が、朝鮮日報のインタビューに答えています。全般的に無知すぎますね、特に慰安婦に関しては大して調べてもいないのでしょう。このような方が米国の日本史の権威であるならば、その他は推して知るべしですね(-_-;――


【社説】成長力失った韓国経済、新たな対策が必要
――『今後の見通しはさらに心配だ。韓国からの輸出の4分の1を占める中国の成長率が、今年は6%台にまで低下するとみられている』・・・中国の影響が大きすぎますね、、、特に韓国は輸出で食べている国ですし。その中国も経済破綻の噂が出ていますし。。――


慰安婦被害者1人死去 生存者54人に=韓国
――生存者は54人ですか・・・しかし、20万人を強制動員したのに韓国政府の認定者は238人しかいないのですね(記事に記述あり)――


韓国次期首相候補、家族めぐる疑惑を全面否定
――韓国の新しい首相(候補とか書かれていますが内定しています)の方の家族に兵役逃れと贈収賄の疑惑が浮上したとのことです。韓国はこういうの多いですね。。――


経済規模13位の韓国、企業家精神は32位
――ちなみに日本は35位だそうです。まぁ日本はあまり企業家養成に熱心じゃありませんからね。そういう国柄でもありませんし。。――


【社説】ISの「日本人斬首」は反倫理的テロだ
――韓国の新聞としては、意外とまともなことを書いています(^^;――


性的暴行疑惑の71歳医師が自殺
――『この医師は「性的な治療」「ハグ治療」などの名目で、そううつ病患者の30代の女性に性的暴行を加えたとして、昨年4月に書類送検』・・・漫画のような話ですね(-_-;――


創設100年の指定暴力団・山口組、組織支えるスゴ腕経営
――『米経済誌フォーチュンによると、昨年の組織(山口組)の収入は800億ドル(現在のレートで約9兆4000億円、以下同じ)に達する。山口組が企業だとすると、日立の売上高(昨年959億ドル=約11兆3000億円)に次ぎ日本8位に該当する』・・・なんだか凄いですね、、、大企業、日立と同じとは(-_-;――


日本の戦争犯罪など学んだ米国人学生らがNYで修了式
――『元従軍慰安婦を記憶し、その話を広めて日本政府が歴史上の事実を否定できないようにすると約束する学生の姿も見られた』・・・韓国の洗脳教育がすすんでいます。この記事の「日本の戦争犯罪など学んだ」というのは、韓国人の話を聞いた、、、という意味です――


「体育」軽視の韓国でぽっちゃり女子学生急増
――韓国は(日本も)、伝統的に肥満が少ない国なのですが(OECDで肥満率最下位は日本と韓国です)、最近は変わりつつあるようですね。受験競争が厳しくて運動もできないのでしょうね。。――


韓国、2033年に国家破産の可能性も
――韓国側からもこのような記事が出てくるようになりました。。――


もしよろしければ―→ にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
(別窓で開きます)


posted by K_美樹 at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月17日

慰安婦虚偽報道記者 植村隆さんへのインタビュー

慰安婦問題で有名な朝日新聞記者 植村隆さんが朝鮮日報のインタビューを受けています。


==植村隆==
いわゆる従軍慰安婦問題を報道した。当該報道は朝日新聞の吉田証言報道とともに慰安婦問題に関わる最初期の報道であったが、吉田証言と同様、事実に反する記述を含んだ虚偽報道(朝日新聞は誤報と表現)であった。元慰安婦が親によって売られたことを訴状に書いていたにもかかわらず、そこに触れずに作成された記事であったため、意図的な捏造であったと指摘されている。
妻の母親は韓国人で、慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(遺族会)の代表 梁順任。
=======


すでに朝日新聞は、氏の記事について、間違った内容を記載したとして訂正記事を掲載しています。


氏の考え方、今後の動向がわかりますので、興味がある方は読んでみてはどうでしょうか?
以下になります。


11日に札幌市内で会った植村氏は「私一人の問題ではなく、日本のメディアと学問の自由、民主主義への攻撃だ。卑劣な脅迫には屈しない」と語った。日本の知識人たちは植村氏への脅迫を「第2の『矢内原忠雄事件』」と位置付けている。「矢内原忠雄事件」とは、軍国主義を批判したとして、東京大学の矢内原忠雄教授が1937年に大学から追放された出来事のことで、その後、日本は侵略戦争へと突入した。

−家族までもが脅迫されている。

「記事に対する不満から、記者が攻撃されることは過去にもあった。しかし、インターネットに高校生の娘の写真と共に『自殺に追い込もう』などと脅迫する書き込みが掲載されているのを見て本当にショックを受けた。だが、娘は逆に私のことをいたわってくれた。娘も恐怖を感じているが、『絶対に負けない。どうせならもっとよく写っている写真をアップすればいいのに』とまで言ってくれた」

−慰安婦問題に関する記事を書いた記者は多い。その中で、なぜ植村氏が標的になったのか。

「最初の証言を報道して以降、元慰安婦約200人が相次いで証言し、国際的な問題になった。脅迫をしている勢力は後輩のジャーナリストたちに『お前たちも植村のようにやられるかもしれないぞ』と(私のことを)例に挙げているようだ。妻が韓国人だということも標的になった理由の一つだ。ネットには、家族への脅迫と共に、口に出せないような『ヘイトスピーチ(差別的表現)』が多く書かれている」

 植村氏の妻の母親は慰安婦・強制連行の被害者を支援する「太平洋戦争犠牲者遺族会」代表の梁順任(ヤン・スンイム)氏だ。極右勢力は、植村氏が「妻の母親のためにありもしない事実を捏造して報道した」というあきれた理論で攻撃している。

−日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている。

「一部では、慰安婦問題を『強制連行の証拠』くらいの小さな問題にしようとしている。だが、慰安婦問題の本質は、自身の意思に反し慰安婦としての生活を強要された女性の人権問題だ。国連も米国も人権問題の視点からアプローチしている。文書として残されている証拠の有無を問う主張は、世界的にも通用しない」

−極右勢力はあなたを売国奴と批判している。

「私は心から日本を愛している。日本が近隣諸国から尊敬される国になるには、侵略戦争の過程で発生した人権問題を直視すべきだと思う」

−今後の計画は?

「私と朝日新聞に対する攻撃が激しくなる一方、最近は日本のメディアから慰安婦関連記事がほとんど消えている。元慰安婦の最初の証言を報道した記者として、慰安婦関連問題をまた取材したいと思う。宿命だという気もする。元慰安婦たちが亡くなる前に、この問題が解決されるよう一助となりたい」

−あなたに対する攻撃は激しくなっているが、支持する人も多い。

「非常勤講師をしている北星学園大学にも解雇を要求する脅迫が続くと、弁護士・学者・ジャーナリストら約1200人が参加する『負けるな北星!の会』が活動を開始した。大学の学生・職員・教授はもちろん、一般市民も大勢支援してくれている。今回の事件を民主主義の危機だと感じている人がそれだけ多いという意味だろう」

 10月1日に「脅迫に屈しない」と宣言した北星学園大学だが、脅迫電話が相次ぎ、学生募集に支障が出たり、テロに備え警備員を増やしたりすることで財政負担が増えるという理由から、来年は講師契約を更新しないことにしたと報じられた。ところが、学内外から「脅迫に屈したら、学問や信念の自由は終焉(しゅうえん)となる」と批判の声が上がり、大学当局は最終決定を先送りしている。

 インタビューに同席したある支援者は「植村氏の契約更新問題は大学と個人の問題ではなく、日本の民主主義の分かれ道となるかもしれない。警察は脅迫を事実上、放置している気もする」と語った。

[慰安婦:証言初めて報じた元朝日記者インタビュー]
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300645.html

植村隆.png



なんだか話が噛み合いませんね。。


自分が正しいと思っているならば、植村隆さんは自身の記事を虚偽報道として取り消した朝日新聞を訴えてはどうでしょう。


法廷の場で自身の行動の正しさを証明してみてはどうでしょうか。


自身の正しい行為を取り消した卑劣な朝日新聞には屈しないでいただきたいものです。


にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ


以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
(日本側に不利な物も載せることがあります)


朝鮮総連が金第1書記に忠誠 金総書記死去3年
――搾り取られて・・・その一方で大した支援もないでしょうに。。――


韓中日外相会談の年内開催困難 安倍内閣の姿勢が鍵に
――これは良いニュースです・・・未来永劫やらなくていいですので。。――


クリスマス控えて玩具類に関心集中…1位は日本ゲーム機=韓国
――売国ですね・・・反日を貫いてほしいものです。。――


建築費惜しんで防炎不良…「合格建物」63%が基準及ばず=韓国
――『警察庁は7〜8月に防炎処理基準の合格判定を受けた全国の新築建物25カ所の木材壁面を無作為に収集して防炎性能を検査した。防炎基準を満たしていない建物は63%(16カ所)にもなった』・・・まだ人災が起こりそうですね(-_-;――


【取材日記】文化財の返還運動…第2の全蛍弼が出てくる時だ=韓国
――最近、韓国メディアでよく話題になっている小倉コレクションについての記事です。ちなみに小倉武之助さんは「購入」しているのですよね。なぜか略奪という言葉を使いたがりますが。。――


【社説】再信任の安倍首相、韓日和解協力の手を差し出せ
――随分と上から目線ですね。『安倍内閣の歴史修正主義も続くものと見られる。軍の隊慰安婦強制動員を否定しようとする動きが代表的だ』・・・ちなみに米国政府の公式調査でも強制動員は否定されています【参考】――


【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき
――『今すぐ韓日首脳会談を開催するのが難しいのなら、「首脳会談のない正常化」を図ることも次善の打開策として考えることができる。非首脳外交チャネルをフル稼働させて対話と協力の道を模索し、安倍政権と日本国民に対して別々に接近する』・・・いろいろと考えているようですね。「非首脳外交チャネル」すなわち民間交流を破壊しましょう。なんとしても。。――


「日本外務省、韓日対立解決したいが…首相官邸が強硬」
――この記事のインタビューに答えているのは朝日系のシンクタンクですね。彼らの考え方がわかる記事です――


【時論】ふさがった韓日関係、首脳が会うべき
――『慰安婦問題は安保や経済協力イシューに次ぐ重大な懸案だ。慰安婦交渉のレベルを高めなければいけない理由だ。慰安婦問題は両国アイデンティティーの本質を構成する部分だ』・・・まだ慰安婦問題にこだわっているのですね。。朝日が記事を撤回し、米国政府も強制性を否定した以上、そろそろ謝罪すべきは韓国ではないかと。。――


「韓国経済、日本のような長期不況も」
――『「日本が25年間経験したバブル崩壊の過程を韓国が踏襲している」とし「すでに不況局面に入った」と診断した』・・・このような状況になることは何年も前からわかっていたことですが、手を打てなかったということは、、、韓国の未来は暗いかもしれません――


日本の総選挙当選者83%「平和憲法の改正賛成」
――よい流れです。。――


【社説】大統領の親族が服役する悪しき慣習を断て
――『1987年に初めて大統領直接選挙が行われて以来、歴代政権は例外なく大統領の息子や兄弟などが任期中に次々と汚職や不正で刑務所に入った』・・・そうなのですよね、親族がよく汚職・詐欺などで裁かれます。ただ「例外なく」というのは知りませんでしたが(^^;――


【社説】朴大統領、支持層の支持離れを直視せよ
――『これを就任2年目12月時点でのかつての大統領の支持率と比べた場合、金大中(キム・デジュン)大統領の50%、李明博(イ・ミョンバク)大統領の47%には及ばないものの、金泳三(キム・ヨンサム)大統領の36%や盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の27%よりは高い』・・・現在のパク・クネさんの支持率は4割を切っていますが、まだ大丈夫なようです――


大学生募金で「慰安婦像」建設 24日に除幕式=韓国
――まぁ、韓国国内のソウル市のどこかに作るなら、まぁご自由に・・・ですが大使館前に作るのはウィーン条約違反です――


もしよろしければ―→ にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
(別窓で開きます)


posted by K_美樹 at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

米国政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

すでに、ご存知の方も多いかもしれませんが、

米国政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による日本の戦争犯罪の大規模再調査において、

日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった――という報道が出ております。

以下がその全文になります。


米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)



 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html


「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明」
「こうした結果になったことは残念だ」
などという文言もありますし、このような発言をする人物が委員長代行を務めているそうですので、かなり反日的な調査組織と想像できますが、それでもなお発見できなかったようです。


「国連クマラスワミ報告の話」が出てきていますが、すでに日本政府はクマラスワミ氏(元国連事務次長)本人に接触、修正を求めましたが拒否されたという報道が、つい先日でております。

[日本政府、クマラスワミ報告の修正を要請](2014/10/16)
http://www.j-cast.com/2014/10/16218519.html


米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、

「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」

と述べていますが、流れが変わるでしょうか・・・注視いたします。


もしよろしければ―→ にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
(別窓で開きます)


posted by K_美樹 at 17:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。