2015年07月29日

韓国製造業は腐っている、大企業グループの営業利益がリーマンショック時を下回る、韓国製造業の失業者数が急増

なんでも、日本ロッテ・韓国ロッテとで内紛が起きているようですね。
韓国メディアのほとんどが大きく報じています、大まかに記事をまとめておきます。


(前略)事の起こりは27日、格浩氏が親族5人と一緒にチャーター便で訪日したことだった。90代と高齢の格浩氏は車いすに頼るほど足腰が弱っており、言語駆使能力にも支障があるとされる。

 訪日は長男である東主氏が手引きしたとされ、執務室のあるロッテホテルをはじめ韓国ロッテグループの関係者も全く知らなかったという。

 日本入りした格浩氏はその日のうちにロッテHDのオフィスに現れ、7人いるロッテHDの取締役のうち自身を除く6人を「解任」した。6人の中には副会長の東彬氏、佃孝之社長が含まれており、東主氏が弟の東彬氏を追い出すために「反乱」を企てたとの見方が出ている。

 だが、東彬氏はすぐに反撃に出た。東彬氏らロッテHDの取締役6人は、格浩氏による27日の「解任」決定は取締役会に諮っていない違法な決定だと規定。翌28日の取締役会で格浩氏をロッテHDの代表取締役会長から解任した。

 格浩氏が1948年に東京で創業し、67年に韓国に進出したロッテグループは、東主氏が日本事業、東彬氏が韓国事業と兄弟で役割を分担していたが、東主氏が今年1月にかけてロッテHDや製菓子会社・ロッテなどの取締役を解任された。

 東彬氏は今月16日、ロッテHDの取締役会で代表取締役副会長に選任され、韓・日ロッテグループの後継者の地位を固めたと評価された。

[ロッテの辛東主氏クーデター失敗か 創業者の辛格浩氏退陣]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/28/0200000000AJP20150728002800882.HTML


ロッテHD 創業者次男の東彬副会長を支持=長男の乱に

<ロッテ経営権紛争>「兄弟衝突」…辛格浩会長が退陣

<ロッテ経営権紛争>94歳の父を背にした長男「辛東主の反乱」…一日天下で終わる

<ロッテ経営権紛争>継承は結局、辛格浩会長の手に

ロッテ大乱、長男のクーデターは「一日天下」

ロッテ「長男の反撃」失敗、辛格浩氏は名誉会長に

韓国ロッテの売上高は日本の20倍、兄弟対立の火種に

後継争いに火種残すロッテお家騒動


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中央日報によりますと、韓国の30大企業グループの営業利益が、2008年金融危機時を下回ったそうです。

昨年の資産順位30大企業グループの営業利益は57兆5600億ウォンと、金融危機当時の2008年(60兆1700億ウォン)より少なかった。88兆2500億ウォンだった2010年と比べると、35%も減った


韓国製造業の失業者数も急増しているとのことです。

韓国、製造業の失業者が急増…求職給与(失業給与)の申請者が多くなった。特に製造業の場合、300人以上の大型事業所で申請者数が45.8%(4955人)も増えた


中央日報によりますと、現在の韓国製造業は、腐っている状態で、売上伸張率・輸出増加率・労働生産性などすべての指標が真っ逆さまに落ちている、とのことです。

韓国製造業から腐った匂いがプンプン漂ってくる。売上伸張率・輸出増加率・労働生産性などすべての指標が真っ逆さまに落ちているのに手術台も執刀医も探せない


韓国企業の65%が、7−9月期の営業利益展望値下方修正したとのことです。

韓国企業65%、7−9月期の実績見通しを下方修正


大企業LG電子も4〜6月期の営業利益60%減とのことです。

LG電子の4〜6月期営業益 市場低迷などで60%減


韓国企業は中国市場でも不調のようで、韓国五大産業のうちの一つ、スマートフォンは、中国市場で占有率5位(サムスン)に転落しました。

サムスン、中国スマホ市場で現地企業に押されて5位に


ハンギョレ新聞によりますと、2009年以降、中国輸出を始めた韓国企業で、生存したのは、10社中2社だけとのことです。

中国輸出を始めた韓国企業10社のうち生き残れるのは2社だけ


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日・韓双方のメディアで、三菱マテリアルが、大戦中の中国人労働者に謝罪と賠償をすることで合意した、という誤報が出ていましたが、その中国側の弁護士が中央日報のインタビューに答えています、興味がある方はどうぞ。

「三菱の合意案は拒否した案…一方的な発表に当惑」


韓国人労働者徴用問題は、政治問題化することを日本政府は憂慮していましたが、韓国外交部は強制連行とする声明を出しており、三菱グループ製品の不買運動開始の報道も出ています。

韓国外交部「韓国であれ中国であれ強制労働は事実」

韓国市民団体、三菱グループ製品の不買運動を呼びかけ…「日本の三菱グループに所属する企業が生産するすべての製品の不買運動を再展開する」と明らかにした


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自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が、慰安婦問題について、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう提言した、という報道が出ていますが、当然のことながら、韓国政府・メディアともに反応しています。
比較的まともな記事を大まかにまとめておきます。

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明(産経)

慰安婦問題めぐる自民党提言に「深刻な懸念」=韓国外交部

慰安婦:自民党傘下の委員会「強制連行なかった」

韓国政府、日本自民党による「慰安婦問題歪曲」を批判


韓国政府は、米国にも泣きついています。
ただ、米国側識者の報道も追っていますが、韓国が米国に「日本への圧力を強めよ」と提言する外交戦略は、マイナスに働くように思います。

韓国与党代表「米国、日本の歴史歪曲に影響力行使すべき」


どの程度の意図で言ったのかわかりませんが、ジョン・マケイン議員が、「日本側に侵略被害の謝罪を働きかけている」と発言した、という報道も出ています。

日本側に侵略被害の謝罪を働きかけている=米上院重鎮


ただ、ジョン・マケイン議員は「熱情的な安倍支持者」という報道も過去に出ており、安倍首相の米議会合同演説についても賞賛しています。


マイク・ホンダ議員は相変わらずです(^^;

ホンダ米議員「慰安婦、過去・現在・未来の女性に対する暴力」


ちなみにマイク・ホンダ議員は、贈賄疑惑で告発され、米国議会倫理局が調査中とのことです。(ソース)


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韓国国家情報院の自国民ハッキング監視問題について、いくつか続報がでていますので、まとめておきます。

韓国情報機関のハッキング疑惑 トップが違法性を否定

【社説】潔白を主張しても誰も信じない国家情報院

法の上の国家情報院…令状も大統領承認もなく超法的ハッキング

[ニュース分析]国情院職員自殺でハッキングの全貌不明…少なくとも4人以上が業務に関与


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posted by K_美樹 at 18:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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