2014年12月10日

アベノミクス発案者、アベノミクスの現状を論評

内閣官房参与 浜田宏一さんが中央日報のインタビューを受けてます。


浜田宏一さんは、経済担当の内閣官房参与であり、アベノミクスの事実上の発案者です。


アベノミクスの責任者と言ってもいい方です(実際には安倍首相が最高責任者ですが、安倍首相に経済理論の深い話などわかるわけがありませんので、浜田さんの言っていることを実行しているにすぎません)。


日本経済の現状について、浜田さんがどのように思っているのか・・・興味がある方はどうぞ。。



−−アベノミクスをどのように評価するか。

「1本目(金融緩和)、2本目(財政拡大)の矢は非常に効果があった。国内総生産(GDP)の統計が良くないのは消費税が問題だったが、アベノミクスが追求する方向と反対に向かったのだから当然の結果だ。3本目(構造改革)の矢はもう少し長期的にみるべきだ。構造改革はどこの国でも難しい。利害関係が相反することが多く、政治家や官僚が反対する。政府が固い気持ちで断行してこそ成功するかどうかだ。現在、日本の潜在成長率が1%未満なので、これを変えるためにはもう少し大胆な構造改革が必要であることは自明のことだ。1本目、2本目の関門を通過したので、これからは成長戦略に集中すれば良い」

(2013年5月の中央日報のインタビューの時も浜田名誉教授は同じ立場だった。当時、日本の証券市場が不安定になってアベノミクスが失敗するのではないのかという指摘について彼は「株価が少し落ちたからといって失敗だというのは性急だ」と話した。その後、株価は上がり続けた)

−−金融緩和・財政拡大の話は多いが、構造改革の話は聞いたことがほとんどない。

「それはちょっとひどい。安倍内閣は改革案を多く出したし、通過させたものもかなりある。政界や官僚の抵抗にもかかわらずだ。こうした抵抗には、遠慮なく反対するものもあるが、ひそかな水面下の反対・圧力も多い。法改正には時間が長くかかる。だが少なくとも安倍政権は本当に改革に向けて仕事をしている」

−−衆議院の解散と総選挙は必要だったのか。

「現役議員数が充分なのに安倍首相がなぜ衆議院を解散したのか心配している人々が多い。だが消費税引き上げの延期には、政治的な力が必要だ。小淵優子・前経済産業相が辞任するスキャンダルも負担だった。衆議院解散は政治構造、力学関係の問題だ」(中央SUNDAI第404号)

−−10月31日の日本銀行の追加の量的緩和が世界を驚かせた。

「効果があったではないか。株価も上昇した。黒田東彦・日本銀行総裁の通貨政策が成功的だということを見せた。大胆な金融緩和はアベノミクスの一部だ。アベノミクスがうまくいっているということを示した」

−−副作用はないだろうか。

「すべての政策には副作用がある。甘受しなければならない。今、日本経済は脱デフレが最も重要であり量的緩和はその役割を果たした」

−−日本の人為的な円安政策は隣国を疲弊させる。

「韓国のことを言っているのか。通貨当局は自国経済と企業にとって最も良い環境を作る義務がある。金仲秀(キム・ジュンス)、白川方明、ジャン・クロード・トリシェセら韓国・日本・欧州の元中央銀行総裁に会ったことがある。彼らは皆、中道的な通貨政策を追求した。私は積極的な通貨政策を注文したが、彼らがあまり聞かなかったようだ。韓国は日本の円安政策に批判的かもしれない。だが日本のエルピーダ半導体は円高のために韓国に負けた。当時、白川総裁が日本経済と企業を守るための積極的な通貨政策を展開しなかったからだ。黒田現総裁はそうした前てつを踏まないようにしている。いわゆる通貨戦争だ。中央銀行は国際通貨戦争の最前線で自国を守らなければならない。韓国銀行も量的緩和をしようが、通貨量を増やそうが、戦争をしなければならない」

(浜田名誉教授は変動為替レート制では自国の問題は自ら解決する『レッセフェール(自由放任主義)』)が原則という哲学だ。彼は昨年5月のインタビューでも「韓国ウォン価値があまりに高くなったら金利引き下げのような金融緩和政策を展開すれば良い」と話していた)

−−円安によって日本の輸出が増えたというが、日本の輸出中心成長はまだ可能なのか。

「その通りだ。輸出、これは難しい。日本が過去のように大規模な経常収支黒字を出すのはもはや期待できない。世界貿易市場はゼロサムゲームだ。さらに日本は老いた国だ。全て引退している。輸出が経済を牽引することはできない。だが中期的に停滞した経済を立て起こすことはできる。量的緩和後、企業らが生き返ったことを見れば分かる。輸出中心の成長が終わったとは思わない」

−−消費税の引き上げについてはどう思うか。

「延期したのは、よくやった。(ノーベル賞経済学者の)ポール・クルーグマン氏さえ消費税を最初から引き上げてはいけないといった。日本政府が発行した国債をほとんど日本人が所有しており、大きな問題ではないという見解もある。私も債務問題を深刻に強調する側ではない。だが問題は問題だ。法により、国債を持ち出して売ることが制限されておらず(国債保有者が)突然みな売ってしまうこともできる。税収が不充分なこともあるし。ただしこの点は指摘しようと思う。財政バランスに執着する日本の財務省が借金規模を誇張した面がある。GDPの250%だと言うが、それは総借金だ。外国為替の保有額などを考慮した純借金は半分程度の120〜130%水準だと考える。ギリシャが170%、米国が90%だ。良くないが、そんなに悪いわけではない」(中央SUNDAI第404号)

−−日本経済が成長に向かう好循環構造に無事に到着できるだろうか。

「日本の成長率は下がっていくのが正しい。先進国なので…。だが規制をなくせば持続的な成長が可能だ。韓国も規制が多いと知っている。画期的な規制緩和なしに韓国も日本も成長は不可能だ。ほかの側面では出産率を高めるのも良いが、アベノミクスのように女性の就職をぐんと増やすのがさらに早くて良い方法だと思う」

−−日本が7−9月期にプラス成長をすると思っていた経済学者はみな間違った。

「消費税引き上げのためにおかしな結果が出たが、消費税引き上げはアベノミクスではない。実のところ消費税引き上げは日本国民と財政バランスに執着する財務省の間の葛藤とみることができる。米国は量的緩和をして成功し、アベノミクスも正しい方向だ。経済学者の展望が間違ったというのは、間違った話だ。ただし欧州は、個別国家が独立的な通貨政策を展開できないので問題がある」

−−あなたはアベノミクスとともに環太平洋経済連携協定(TPP)の締結を重視している。

「自由貿易が良いというのは一種の常識だ。安値で買えるものをわざわざ高く買うのはバカなことではないのか。TPPは構造改革にも役立つ」

−−日本の公的年金(GPIF)が株式投資の割合を高めると発表した。

「私はエール大学で定年を終えて米国で年金を受けとる。4分の3を株式で受けるオプションと、株式と現金を5対5で受けるオプションがある。私は5対5を選んだが、株式を4分の3受けとる方を選んだ人々の収益率がより良かった。リーマンショックの時だけをのぞき、常に株式投資の割合の高い人が利益になった。年金に関して株式投資の話をすれば人々が嫌だというが、株式投資はリスクを選ぶだけの価値がある」

−−安倍首相に経済成績をつけるならば?

「安倍(ABE)だから、通貨政策はA、財政政策はB、成長戦略はまだ分からないので不確かだという意味のEを与える。だが安倍首相や菅義偉・官房長官が構造改革に積極的な様子を見て、さらに肯定的にみている。アベノミクスに反対する人々は、経済学の知識が不足しているか、理解していても違う言葉をいう人々だ」

◆浜田宏一…1936年生まれ。東京大法学部3年の時に司法試験に合格したが、その後経済学部に再入学して卒業。65年、米国エール大学で経済学博士。その後東京大経済学部教授を経て86年からエール大学教授として在職した。現在エール大名誉教授。安倍晋三の父である安倍晋太郎・元外相が設立した「安倍フェロー」に選抜されたことを機に安倍首相と親しくなった。安倍首相の師匠、アベノミクスの設計者として有名だ。(中央SUNDAI第404号)

[アベノミクス設計者「今は成長戦略に集中する時」](中央日報)
ttp://japanese.joins.com/article/707/193707.html



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以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
(日本側に不利な物も載せることがあります)


韓国の鄭彰鎬氏 国際刑事裁判所裁判官に選出
――韓国人裁判官が国際刑事裁判所裁判官に選出されました。ちなみにこれはICC国際刑事裁判所の裁判官ですね。竹島問題などを取り扱うのはICJ国際司法裁判所の方ですね――


中国漁船の違法操業増加 甚大な被害に強硬措置も=韓国
――『中国漁船による違法な漁獲量は単純計算で最低8万トンに上るとみている。2012年の1トン当たり単価を基準に計算した場合、被害額は約2900億ウォン(約315億円)になる。しかし、海洋水産部の推計は控え目との見方もある』・・・中国漁船はやりたい放題ですね。。――


韓国の合計特殊出生率 4年ぶり低下=昨年は1.19
韓国出産率、30代前後に急落…4年ぶり再び減少傾向へ
――出生率はもともと低いですし、少子化が止まりませんね。。――


韓国・江原道知事 冬季五輪分散開催に反対表明
――すばらしいことです、もっと反対お願いします――


韓国外交部、速やかな韓日中外相会談の開催を希望
――なにか焦っているのでしょうかね・・・お断りします。。――


【コラム】金を借りるな!身を滅ぼす=韓国
――『すでに韓国の家計の借金は耐えがたい水準まで膨張した。7−9月期末の基準家計負債は1060兆3000億ウォンで、昨年の4−6月期から6四半期連続で史上最高記録を更新している』・・・韓国の異常な家計負債については、たびたび報道に乗っていますが、危機感を隠さなくなってきましたね――


日本経団連会長「韓日企業、互いに競争を通じて強くなっている」
――経団連はいつもの調子です。余計なことばかり(-_-;――


フィッチ、日本国債信用格付け見通しを「ネガティブ」に
――今度はフィッチ・レーティングスですか・・・ムーディーズ、S&Pにつづく格付け会社ですね――


アップルが海外初の研究開発拠点を横浜に設立へ
――これ、日本でも話題になっています、安倍首相も言及したようです――


米生命工学会社「韓国人のノーベル賞に寄与したい」
――本当にノーベル賞すきですね。。――


【取材日記】ユダヤ人には弱く韓国には意地悪い産経
――それはユダヤ人と韓国人には論理的に何のつながりもありませんので異なった対応をするのは何の矛盾もないと思いますが。。――


自民党、総選挙で3分の2議席が有力…安倍政権、改憲を加速か
――大嫌いなはずの産経の調査を引用しています(-_-;――


日本人客呼び戻せ 釜山観光公社が旅行関係者招きツアー
――もう無理でしょう・・・日本人っぽい別の人なら行くかもしれませんが。。――


平昌五輪:「開催返上も辞さない」 分散案に地元大反発
――すばらしいことです、ぜひ返上を。。――


漁船沈没:韓国人船員4人、資格が基準に満たず
――『ロシア沖のベーリング海で沈没した遠洋トロール漁船「第501オリョン号」の船長ら主な船員たちが、法律で定められた基準に満たない資格しか有していなかったことが分かった』・・・やはり人災ですか(-_-;――


スマホ世界シェア、中国9社がサムスン・LG合計を上回る
――あらら、サムスンが中国市場と北米市場で抜かれていましたが、世界シェアも抜かれましたか。。――


【社説】中国に奪われる世界シェア、韓国製造業の崩壊を防げ
――『韓国の主力輸出品8品目のうち半数は、世界市場でのシェアがここ10年で中国に逆転されたことが分かった』・・・こんなことは何年も前から云われていることですので、今更あせっても、、、しかし輸出強国を目指す韓国が製造業を失ってしまったらどうなるでしょうか。。――


日本の長期不況に酷似する韓国経済、打開策は?
――『日本とは異なり、年金制度が定着しないままで韓国が日本型の長期不況を迎えれば、福祉需要が増え、財政赤字と政府債務が急増し、日本よりも衝撃が深刻化する可能性がある』・・・とはいえ民間負債はすでにアジア1位ですし、すでに福祉デフォルトを宣言するほど財源がない、、、どうするのでしょうか。。――


東京都知事、韓国との五輪分散開催に否定的な考え示す
――当然です(-_-)――


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posted by K_美樹 at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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