2014年07月25日

国連・法務大臣・都知事・市長「ヘイトスピーチを規制せよ」

病状はまったく回復していませんが、最近、気になるニュースが立て続けに出ていますので記録しておきます。
今後、記事を書く際の資料として使うかもしれませんので。。


また、前回の記事に励ましのコメントを下さった皆さま、どうもありがとうございました m(_ _)m
懐かしい名前もあり感慨深かったです。
本当はすべての方にレスをしたかったのですが、名前を出さない方がいい感じの方もいらっしゃいましたので、この場にてお礼申し上げます m(_ _)m


*        *        *


国連がヘイトスピーチの法規制を勧告しました。


 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。

 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。

 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。

 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。

 このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。

 規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。 

[ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告]
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1164396


谷垣法務大臣がヘイトスピーチに関して対策の必要性を述べておられます。


(前略)
●「ヘイトスピーチは許されることではない」

質疑応答で、外国人記者から「(外国人を呼びこむということだが)ヘイトスピーチ問題について、法的な取り締まりはどうするのか?」という質問が出ると、谷垣大臣は次のように答えた。

「ヘイトスピーチに関しては、たいへん恥ずかしいことだと思っております。

日本人はもっとおおらかな自信を持たなければいけない。自身に対するおおらかな自信をもつことができなくなっている。私はたいへん残念なことだと思っています。

これに関してはもちろん、いろいろな啓発活動をすることが大事です。

こういうことは許されることではない。政府として、閣僚として、政治家としても、あらゆる機会をとらえて発言していく必要があると思います」

●「京都」で起きた事件の判決に言及

「法的措置につきましては、私は京都出身ですが、京都におけるヘイトスピーチ活動について、裁判所は第1審・第2審ともに、その違法性を認めた判決を出しました。

しかし、取締法規ということになりますと、場合によると、言論の自由や表現の自由との関係がないわけではありません。それをどういう立法にしていくかは、相当注意を払わなければいけないと思います。

裁判所があのような判断を示しています。法務大臣は判決が適切かどうかについて論評をしないことになっていますが、ああいう判決が出されていることについては、十分に考慮して、いろんな対策を考える必要があると思います」

なお、谷垣大臣が言及した、京都の朝鮮学校付近での街宣活動の違法性が争われた訴訟については、街宣活動を行った団体が17日、最高裁に上告している。

[谷垣法相「ヘイトスピーチは許されることではない」「京都判決を考慮して対策考える」]
http://www.bengo4.com/topics/1807/


舛添東京都知事がヘイトスピーチの法規制を訴えています。


 ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)について、舛添要一都知事が18日の会見で「基本的人権に対する挑戦だ」と批判した。条例などによる規制については、表現の自由を踏まえ「都知事が憲法解釈を決めるべきでない」と慎重な姿勢を示し、国会での立法の必要性を指摘した。

 ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人などへの憎しみをあおる街頭活動。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが、新大久保(新宿区)など全国各地で繰り広げている。

[ヘイトスピーチ「基本的人権に対する挑戦だ」 舛添知事]
http://www.asahi.com/articles/ASG7L5WGPG7LUTIL04V.html


橋下大阪市長がヘイトスピーチに対して対策を表明しております。


 差別的表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃するヘイトスピーチに対し、大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見で、対策を講じる考えを明らかにした。橋下氏は「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」と指摘。担当部局に検討を指示したという。

 橋下氏は「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としたうえで、「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という腹案を披露。「被害者がそれを活用して裁判に訴えるとか、道路使用許可の一つの判断材料にするとかならできるのでは」との考えを示した。

 さらに「学校に行くぐらいだったら市役所前でやってもらい、僕が直接対応する」とも述べ、必要ならヘイトスピーチを行う団体側と面会する意向も示した。

 ヘイトスピーチに関しては、大阪高裁が8日に京都朝鮮第一初級学校周辺での演説を人種差別と判断し、高額賠償を命じるなど、各地で問題化している。

[「ヘイトスピーチ、やり過ぎで問題」橋下市長が対策指示]
http://www.asahi.com/articles/ASG7B5T81G7BPTIL01D.html


さて・・・このような記事を流している私にまた制裁があるのかな?
また「効いている証拠だ、もっとやるべき!」と送ってくるのでしょうか?


逆に運動が統制を強めるという結果をもたらす場合もある。

特に過激で非合法な戦術を運動組織がとった場合に、こうした統制の強化は生じやすい。

そして、その統制強化は単に過激な戦術をとる運動に適用されるだけではなく、

穏健な戦術をとる運動にまで拡大して適用され、社会運動全体を停滞させる。(関西大学社会学部教授,片桐 新自)


実は法律がどうこうという話ではないのですよね。。
書けるのは今はここまでです・・。


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posted by K_美樹 at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ヘイトスピーチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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