2014年11月28日

韓国の家計負債はすでに危険水準を超えている

最近、韓国の家計負債についての報道が韓国メディアから多く出ています。


韓国の家計負債――要するに民間個人の借金ですが、これが多いのは以前から知られていましたので、どうしてなのかな?と思ったところ、「過去最高記録を更新」なのだそうです。


急速に増加している個人負債が景気回復の足を引っ張っている。

韓国銀行が25日に出した家計信用統計によると、9月の個人負債は3カ月前と比較して22兆ウォン急増した。

残高は1060兆3000億ウォンで、昨年第2四半期から6四半期にわたり過去最高記録を更新している。

[成長の火種かデフレの信管か…岐路に立つ個人負債1060兆ウォン]
http://japanese.joins.com/article/218/193218.html


ちなみに、この数値(1060兆3000億ウォンおよそ113兆円)は、可処分所得(実際に使うことができる収入)の160.7%とのことです。(ソース:家計負債放っておけば経済立て直せず


ちなみに対GDP比率は92.9%で、これはシンガポール(86.1%)とマレーシア(80.4%)、日本(80.3%)などを抜き、アジア最悪・・・とのことです。(ソース:韓国は借金地獄、GDP対比の家計負債率が92.9%,韓国経済、アジアで“最悪”更新中


少なくとも民間個人・・・国民の困窮ぶりは世界最高峰のようです。
国民の負債が多くなれば消費が滞りデフレ不況に一直線です。
(というより、すでに韓国は恐慌状態ですが…)


ちなみに韓国発行部数第2位の大手新聞 中央日報によりますと、「(韓国の)家計負債はすでに危険水準を超えている」――とのことです。


韓国の家計負債はすでに危険水位を超えている。使えるお金(可処分所得)対比の家計負債比率は160.7%(2013年末基準)だ。米国(115.1%)はもちろん経済協力開発機構(OECD)の平均(135.7%、2012年基準)よりも非常に高い。家計が破産する可能性が相対的に大きいという話だ。数年前からグローバル金融会社が韓国経済の最も弱い部分として家計負債を指定し、時限爆弾扱いしているのもそのためだ。

最も大きな問題は増えるスピードだ。OECDによれば韓国の家計負債は過去5年間(2008〜2013年)で毎年平均8.7%ずつ増えた。同じ期間に米国・日本などの先進国が家計負債を減らしていったこととは大きな差だ。質も悪い。いわゆる生計型の融資が多い。信用等級が落ちる低信用者の融資が全体家計融資の20%を占める。このうち3つの金融機関以上から借金をした多重債務者が10人中6人の割合(63%)だ。これらのうちの相当数が自営業者だ。1カ月の所得が100万ウォン前後で、お金を稼いで利子も返せない所得下位20%の自営業者が170万人にもなる。実際、住宅担保融資者の半分程度はお金を借りて、生活と経営に使っている。自営業者の借金をさらに簡単に増やすのは、時限爆弾の威力をさらに強化することになりかねない。

[【社説】家計負債放っておけば経済立て直せず=韓国]
http://japanese.joins.com/article/229/193229.html


関連記事:(中央日報)デフレ懸念の中、家計の負債22兆ウォン急増=韓国
http://japanese.joins.com/article/195/193195.html


関連記事:(中央日報)韓国、負債負担で消費減ればデフレの危険…家計所得増やす政策が急務
http://japanese.joins.com/article/220/193220.html


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以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
(日本側に不利な物も載せることがあります)


<芸能>BIGBANGの日本ベスト盤 オリコン1位
――誰が買っているのでしょうか(-_-;――


産経前ソウル支局長 初公判で無罪主張「誹謗の意図ない」
産経前ソウル支局長の初公判 言及避ける=韓国報道官
――初公判が始まりました。最高裁までいくのでしょうかね。ちなみに翻訳掲示板を見てみましたが「韓国左派系メディアはもっと酷いことを書いているのに日本が書くとなぜ逮捕なの?」と疑問に思っている韓国の方もいるようです――


韓国人の半数「社会の安全に不安」 人災を最も不安視
――『特に、建築物や施設の崩壊・爆発が不安だとした人は51.3%で』・・・これ、日本で調査したら多分0%でしょうね(^^;、、、日本人で施設の崩壊・爆発を心配して生活している人は多分居ないと思います――


韓日局長級協議 大きな進展なし=来月6回目の開催推進へ
――大きな進展がなかったということで一安心です。安倍政権である限り、韓国が慰安婦にこだわる限り、進展は無いでしょうね。。――


北朝鮮が国連人権決議めぐり日本非難 「鉄槌免れない」
――拉致問題で対話中ですが、ダメしょうかね、、、これでは。。――


【社説】子供を犬小屋に閉じ込めた障害者福祉施設=韓国
――『今年11歳の男の子は、20回も鎖でしばられて犬小屋に閉じ込められて夜を過ごしたという』・・・酷い、、、ですね。。――


セウォル号事故当時より冷え込んだ消費心理=韓国
――一時期、韓国の消費が落ちたのはセウォル号事件が原因という論調が韓国メディアで多くあったのですが、一時持ち直した後、さらに下がってしまいました。。――


【社説】亡国的な正社員・非正社員の差、放置できない=韓国
――韓国は世界でもっとも非正規・正規雇用への転換が難しい国です(OECD基準)。亡国的とまで形容されてしまうのもわかる気がします――


韓国、50代の労働者数が20代を初めて上回る
――韓国は青年雇用率が世界最低の国です(OECD基準)。事態は日々悪化しているようです――


アフリカの海狙う中国海軍、現地では否定的反応も
――『中国が資源開発と市場開拓を掲げ、アフリカに海軍基地10カ所余りの建設を目指している』・・・はるばるアフリカにまで基地を建設するとのこと。世界征服でもしたいのでしょうか。。――


韓国の消費心理、1年2カ月ぶり低水準
――景気回復の兆しがまったくありません。。――


【社説】リストラで不況に先手打ったサムスン
――『電子、金融、建設を3本柱とする事業構造のリストラを進めている。これまでは系列企業間で事業を移管する形でのリストラだったが、今回はハンファという外部パートナーに非中核事業を売却する方式を選んだ』・・・サムスンですらリストラで耐える状態です。韓国史上最悪の恐慌が訪れるとされる来年は、どうなるのでしょうか。。――


梅林寺住職「盗まれた仏像は統一新羅から贈られた」
――『春田さんは窃盗団について「越えてはいけない線を越えてしまった」と話した』・・・対馬の怒りも相当ですね。。――


産経前ソウル支局長 卵投げつけた保守団体を告訴へ
――加藤元支局長には頑張ってほしいですが、場所が韓国ですからね・・・心配になってしまいます――


独島:久保井規夫氏、著書で「独島=韓国領」を証明
――誰ですか?この人?・・・調べてみたところ、「『竹島の日』を考え直す会」という工作機関に所属する人のようです――


路上に倒れた男性、警察が3回出動するも放置され死亡
――『再び「男性が倒れている」との112番通報が寄せられ、同じ警察官が出動した。だが、身元を確認するのが困難で、パトカーに乗せて近所で聞き込みを行ったものの、自宅を探し当てることができず、パトカーから降ろした』・・・この後、男性は死亡、、、意味がわかりません。酷い仕打ちです――


韓国の鉱業・製造業出荷額、通貨危機後初の減少
――現在の韓国の経済状態は、アジア通貨危機時よりも悪いという話がありますがデータもそれを表してきましたね――


米紙「韓国、米中間で綱渡り外交」
――『最近米国でホワイトハウスや国務省の関係者に会うと、「韓国は中国に接近し過ぎたのではないか」という懸念の声をしばしば聞く。韓米同盟に揺らぎがない点は認めながらも、疑いが生じている印象だ』・・・米韓同盟はゆるぎない?のでしょうかね?、、、在韓米軍は規模を縮小していますが。。――


韓国広報専門家、SNSで安倍首相批判の広告
――慰安婦についての内容です。信じ込む人が何%かは出てくるでしょうね、、、残念ながら。。――


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posted by K_美樹 at 21:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

米国政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

すでに、ご存知の方も多いかもしれませんが、

米国政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による日本の戦争犯罪の大規模再調査において、

日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった――という報道が出ております。

以下がその全文になります。


米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)



 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html


「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明」
「こうした結果になったことは残念だ」
などという文言もありますし、このような発言をする人物が委員長代行を務めているそうですので、かなり反日的な調査組織と想像できますが、それでもなお発見できなかったようです。


「国連クマラスワミ報告の話」が出てきていますが、すでに日本政府はクマラスワミ氏(元国連事務次長)本人に接触、修正を求めましたが拒否されたという報道が、つい先日でております。

[日本政府、クマラスワミ報告の修正を要請](2014/10/16)
http://www.j-cast.com/2014/10/16218519.html


米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、

「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」

と述べていますが、流れが変わるでしょうか・・・注視いたします。


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posted by K_美樹 at 17:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月26日

2015年、韓国産業は壊滅的な打撃を受ける

以下は11/24に韓国の左派系大手新聞 ハンギョレが載せた2015年の韓国経済動向の予測分析記事です。


いろいろと厳しい状態が続く韓国経済ですが、来年はどうなるのでしょうか?
ちょっと見てみましょう。。


現代経済研究院「来年は韓国製造業の成長が止まる」

鉄鋼、造船、石油化学不況…自動車、IT産業も後退局面
グローバル供給過剰が原因、「第2の外国為替危機に備えねば

 来年は鉄鋼、造船、石油化学産業を中心に韓国製造業の成長の勢いが事実上止まるほど悪くなり、「第2の外国為替危機」の可能性を事前に遮断しなければならないという民間経済研究所の警告が出され注目される。

 23日、現代経済研究院は報告書「2015年産業景気の7大特徴と展望」で、来年は鉄鋼、石油化学、造船業が不況サイクルに陥り一部産業は存続に脅威となるほどの局面に陥ると明らかにした。報告書は来年の業種別で、建設、海運、機械産業は回復段階に、自動車産業と情報技術(IT)産業は後退局面に、鉄鋼、石油化学、造船業は不況段階にそれぞれ突入すると見通した。特に、今年は鉄鋼(回復)、石油化学(後退)、造船(沈滞)がそれぞれ別のサイクルにあったが、来年になるとすべて不況(沈滞)局面に入ると展望した。

 さらに深刻なのは不況突入の原因が構造的な供給過剰にあるという点だ。鉄鋼の場合、国内の主な需要先である建設業の景気が回復しているにもかかわらず、グローバル供給過剰が存在して中国産製品の市場蚕食まで重なって不況に陥ると研究院は分析した。化学産業も北東アジア各国経済の過剰供給により成長の勢いが遅くなり、造船業は全世界的な船舶供給過剰が続き新規受注が振るわず、輸出単価がさらに低くなって沈滞局面が持続すると展望した。

 報告書は「1997年の韓国外国為替危機の根本原因のうちの一つが、鉄鋼、化学、造船など“重厚長大”型装置産業の過剰生産能力にあっただけに、これら産業の不況が経済全般に広まり“第2の外国為替危機”が訪れる可能性を事前に遮断しなければならない」としたうえ「金融監督機関は該当業種の流動性と財務健全性に関心を持つ時」と強調した。

 報告書はまた、来年の国内産業の景気は「脆弱な対内外条件で成長の勢いがきわめて制約される」としながら、2015年の特徴を「産業成長のストップ(STOP)」とした。ストップは△円安持続にともなう輸出価格競争力低下で日本を越えることができず、中国に急速に追撃される「新しいサンドイッチ」△在庫・出荷増加率がすべて停滞して産業景気回復力が急落する「製造業景気の低速走行」(Traffic jam) △鉄鋼・石油化学で中国低成長にともなう需要不振が招くチャイナリスクとして浮上する「グローバル供給過剰」(Oversupply) △鉄鋼・石油化学・機械中心に円安により輸出景気が深刻な打撃を受ける可能性が高い「価格競争力低下」(Drop in Price competitiveness)を挙げた。

[現代経済研究院「来年は韓国製造業の成長が止まる」]
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/18869.html


「第2の外国為替危機」とありますが、第1の外国為替危機とは言うまでもなく1998年のアジア通貨危機のことですね。
これにより韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれました――国家破綻と云われる事態です。


要するに来年は、この国家破綻に直結するような危機的状態のようです。
「韓国製造業の成長の勢いが事実上止まる」と書かれており、悲壮感がただよいます。
また、上記記事には以下のようにもあります。


「来年は鉄鋼、石油化学、造船業が不況サイクルに陥り一部産業は存続に脅威となるほどの局面に陥る


韓国には韓国経済を支える5大産業と呼ばれるものがあります。
「携帯電話端末」「造船」「石油化学」「自動車」「鉄鋼」と言われています。
(テレビを入れる場合もあります)


この5大産業のうち、鉄鋼、石油化学、造船業の3つは、存続困難になるほどの局面に陥る・・・と予測されています。


さらに「自動車産業と情報技術(IT)産業は後退局面」とも記されており、要するに「携帯電話端末」と「自動車」もダメであると述べています。
すでにサムスンの「携帯電話端末」のシェアは、北米市場でアップルに中国市場ではシャオミイに抜かれています。


要するに韓国を支えるすべての産業がダメになる・・・と述べています。。


韓国経済の動向についてはずっと追っていますが、2013年からすでに破綻秒読みと取れる報道が韓国側から度々出ておりました。


そして、来年は、上記のようなありさまです・・。
いよいよ進退窮まった感じを受けてしまいます。。


関連記事:[韓国経済の恐ろしい未来]
http://3gensoku.seesaa.net/article/408807115.html

関連記事:[韓国経済は史上最悪の状態]
http://3gensoku.seesaa.net/article/407298711.html


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以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
(日本側に不利な物も載せることがあります)


イケア販売価格を韓国公取委が調査へ「他国より高額」
――次から次へと踏んだり蹴ったりですね・・・韓国とかかわるから。。――


生計のため老骨にむち 高い高齢者の経済参加率=韓国
――韓国の高齢者貧困率は世界一、、、働かなければならないのも当然ではあります――


在韓米司令官「米軍の竜山基地残留は最小化する」
――在韓米軍撤退の布石が着々とすすんでいますね。。――


韓国人4人、対馬で仏像盗んだ容疑で逮捕
韓国政府 仏像窃盗容疑者に領事支援の方針
――また仏像が盗難(未遂)されましたね。これが韓国ですね。。――


放射性廃棄物処理で日本の公益財団と業務提携=韓電技術
――『セシウム汚染物の焼却灰除染実証事業のための業務協約を締結し、放射性廃棄物からセシウムを除去する技術の商用化を目指すことを明らかにした』・・・提携とはいっても日本が韓国から得られる技術など無いでしょうに。。――


憲政史上初の政党解散審判手続きが終了=韓国
――おや、統合進歩党が解散に追い込まれました。日本に攻め込む準備をしていたとかいう話があるイ・ソッキ議員(内乱陰謀罪により逮捕)の政党ですね――


韓国の消費者心理 2カ月連続低下=沈没事故直後より悪化
――『現在と比較した6か月後の景気見通しCSIも前月から4ポイント下落の87と、23カ月ぶりの低水準となった』・・・どーにもなりませんね、韓国経済は。。――


韓国大宇造船海洋、マレーシアから軍艦6隻を受注
――マレーシアさん・・・止めたほうが。。――


中国、南シナ海に長さ3000メートルの人工島
――これ、南シナ海と書いてありますが、要するに南沙諸島ですね。複数の国の領海争いが最も激しいところです。これが中国のやり方ですね。。――


【噴水台】私も当時、悪魔を見た=韓国
――慰安婦の話です。もはやこういうのは嘘がバレていますので、今頃になって出てきても議論にもなりません。そもそも当初、韓国側メディアも「強制連行はでっち上げ」と報道していました――


「地震死亡ゼロ」白馬…秘訣は細かい村の地図
――犠牲者が出ず一安心です。政府には迅速丁寧なサポートをお願いしたいですね――


【社説】家計負債放っておけば経済立て直せず=韓国
――『韓国の家計負債はすでに危険水位を超えている』・・・経済も民間家計もボロボロです。。一つ下に関連記事をまとめておきます――


デフレ懸念の中、家計の負債22兆ウォン急増=韓国
韓国、負債負担で消費減ればデフレの危険…家計所得増やす政策が急務
成長の火種かデフレの信管か…岐路に立つ個人負債1060兆ウォン


目で動くマウス…サムスン「アイキャン・プラス」開発
【社説】「アイマウス」補助工学、弱者配慮であり新産業=韓国
――これは凄いのかな?・・・と思っていたところ、すでにもうあるそうです。。販売もされています、しかも安いです→http://gigazine.net/news/20130909-the-eye-tribe-tracker-pre-order/――


韓国経済、構造的長期停滞の「ダブルS」の局面に進入
――『「韓国経済が“ダブルS”と呼べる構造的長期停滞局面に突入した」と指摘した。構造的長期停滞はハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が今年初めに米国経営経済学会で主張したもので、1930年代に経済学者であるアルビン・ハンソンが当時の大恐慌を説明して初めて名付けられた』・・・韓国史上、例の無い大恐慌の幕開けです。。――


日本のノーベル賞受賞者はなぜ多い? 韓国研究機関が分析
――いまだにノーベル賞、ノーベル賞、言ってます・・・本当にノーベル賞が好きですね。。――


独島:韓国領と記した日本の書籍、大阪の図書館で発見
――また、新資料が発見されました。何回出てくるのでしょうか・・・。ちなみに即効で論破されているようです。http://www.wara2ch.com/archives/7948585.html――


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2014年11月24日

韓国から海外メディアが次々と撤退

最近、海外メディアが韓国国内から次々と撤退しているそうです。


外信のソウル支局閉鎖が目立っています。

アメリカのワシントン・ポストは李明博政権のときにアジア総局を東京からソウルに移しましたが、今年7月にソウルから東京にアジア総局を移しました。
また、フランスのフィガロは最近、ソウル特派員を上海に移動させ、アメリカのロサンゼルス・タイムズはソウル支局を閉鎖するなど、外信のソウル離れが相次いでいます。

こうした傾向は、アジアで日本や中国のニュースの重要性が増していることもありますが、外信に対する政府の閉鎖的な姿勢がその原因だとする指摘も出ています。

今年に入ってから外信記者との懇談会を開いたのは、閣僚の中では企画財政部の長官が唯一で、大統領府青瓦台の報道官や主要閣僚は外信記者との懇談会を一切開いておらず、外信記者の間では、政府関係者に会うことすら難しく、取材が難しいとの声が出ているということです。

(KBS「外信のソウル離れ 韓国政府は外信に閉鎖的」より。下部にURLを記載)


外信と書いてありますが、要するに海外メディアのことですね。
海外メディアが韓国支部を閉鎖している・・・と。。


上記記事には、

「ワシントン・ポスト」
「フィガロ」
「ロサンゼルス・タイムズ」

などが撤収とありますが、実はこれだけではなく、

「米CNBC」
「仏RFI」
「独GTAI」

なども撤収しているとのことです。(ソース)


理由は、パククネ政権による海外メディアの冷遇とのことですので、この流れは続くのでしょうかね・・。


韓国政府としては韓国が正常な国ではないと諸外国にバレるのは避けたいですので、海外メディアなど撤収してくれた方が嬉しいのでしょう。


しばらく韓国孤立化の流れがつづくのかもしれません。。


下記URLで韓国ネットユーザーの反応が少し見れます。
意外と自虐的ですね。


[東京や上海で充分・・韓国で海外メディアの撤収相次ぐ]
http://news.livedoor.com/article/detail/9498898/


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以下、韓国主要マスコミ報道ピックアップ
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韓中日FTAの6回目交渉 あすから東京で
――『韓中日3カ国は2012年11月の通商閣僚会談で、FTA交渉開始を宣言。これまで5回の交渉を行ったが、特に成果はなかった』・・・今回も特に成果はなさそうですね。。――


韓国政府 中国に「韓中朝外相会談」を提案
――なんだかもう必死です。。――


ソウル市 米ロサンゼルス市と防災・観光での協力強化へ
――『ガルセッティ市長にソウル市名誉市民証を授与した…朴市長は「ガルセッティ市長がソウル市の名誉市民になったので、これから両都市間の交流についてさらに関心を持ち、支援してほしい」と述べた』・・・たかる気、満々です。。――


サムスン電子、「ギャラクシー」人員6000人削減
――サムスンも厳しいようですね。韓国経済は財閥頼み・・・その大企業もキツいとなりますと韓国経済は相当に厳しいのでしょうね――


韓国の人材管理ランキング、40位に下落
――「各国が企業に必要な人材を育成し海外から誘致する能力のランキング」とのことです・・・ずいぶんと下がってしまったようです――


福祉のために税負担増やす意向を持つ国民は66%=韓国
――『討論会出席者の中には韓国に高度成長の時代がまた来るのは難しいと考える人が多かった』・・・過去にも何度か報道が出ていますが、韓国国民は格差社会を忌んでおり、経済大国よりも福祉国家を望んでいます。定期的に日本を追い抜くと息巻いている記事が出てきますが、韓国の少子高齢化進行速度は世界一(OECD基準)であり、これからの韓国の行く末は非常に暗いと云わざるをえません、、、そもそも韓国民が経済発展を二の次の考えていますので。。――


韓国政府支援の海外就業、日本での就職が最多
――か・・・勘弁してください。。――


【時視各角】高齢化の非常事態でも宣言しなければ=韓国
――『すでに韓国は、高齢化非常事態でも宣言するべきことだ』・・・この問題は日本も笑っていられる立場ではないのですが、韓国さんも火がついてきましたね。。――


韓国野党議員「アベノミクス失敗を教訓にチョイノミクス見直すべき」
――誰かが書いていますが、造船は日本がシェアを奪還、韓国は3位に転落、鉄鋼も日韓で純利益が逆転、自動車は過去最高益です。たしかに厳しい部分もありますが、まだ・・・わかりませんね。。――


北朝鮮「超強硬対応戦に突入」 韓国、日本などに警告
――『韓国や米国、日本、欧州連合(EU)などに対し、「無事にはいられない」と警告した』・・・毎回毎回言い回しを変えていますが、もう目新しさも無いですね、、、何をいっても相手にされず瀬戸際外交も限界です――


【コラム】「独身税」「タダの家」で少子化を解決できるのか
――『韓国は10年以上も出生率が全世界最下位圏にある』・・・韓国の少子化問題は深刻ですね。日本もそうですけど。。――


小倉紀蔵氏がソウル大で講演 日本内の「嫌韓」を分析
――あまりのピント外れな分析に笑いたくなりますね・・・小倉さんは京都大学教授らしいですがこの程度のレベルです――


現代経済研究院「来年は韓国製造業の成長が止まる」
――衝撃的な分析です。。――


外信のソウル離れ 韓国政府は外信に閉鎖的
――産経支局長拘束の一件と関連があるという話もあります。。――


「社会の信頼度は10点満点で4.59点」 アンケート
――『「韓国の所得格差についてどう思うか」という質問に対して、「非常に深刻な状態」を指す1点から、「全く問題ない状態」を指す5点までの点数で回答してもらったところ、回答者の平均は1.76点で、多くの国民が韓国の所得格差が深刻な状態だと考えていることがわかりました』・・・韓国の社会的対立指数は世界2位(OECD基準)、、、所得格差は深刻なようですね――


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