2014年04月18日

英国人記者が語る「理不尽な慰安婦問題」

ヘンリー・S・ストークスなるイギリス人の記者の方が、
『【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題』
という記事を発信しておられます。


興味深い内容ですので紹介いたします。
下に核心部分のみ引用してみます。


(前略)現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

 「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。
もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

 実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

 韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人=日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

 ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

 日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、1993年の「河野洋平官房長官談話」だ。

 河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

 韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。

 こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に結び付け、問題を歪曲(わいきょく)し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。

 日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。

[【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題]
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151150001-n1.htm


イギリス人の方がこれを書かれたというのは興味深いです。
この方、有名な反日新聞ニューヨーク・タイムズの関係者の方ということなのですが・・。


この方は、サムスングループのイ・ゴンヒ会長と親交があるとのことですので日韓の未来をまだ信じておられるようですね。
文章から、その思考がにじみ出ています。


しかし、もう手遅れでしょうね。
今の若い世代が日本を動かすようになっていけば日韓関係はもっと悪くなるでしょう。
これから日韓関係は、もっともっと悪くなる・・。


*        *        *


これは日本人ではなく外国人の方が書いた記事ということで、こういうのは地味に使えます。
テキサス親父ことトニー・マラーノさんもそうですが、直接には関係のない国の人の文章を見せるというのは意外と説得力があり、良い反応をもらえることがあります。


私には親韓左翼の知人が何人か居るのですが、日本人(特に保守系の人)が書いた記事を見せても反射的な反発が起こり、見てもらえないことが多いのです・・・「興味が無いのでいりませんよ」と言われてしまう・・。


外国人の方が書いた記事だと興味をしめしてもらえることが多いのです。
何度も試しましたが明らかに反応が違います。


まずは読んでもらえなければ動かしようがありませんので。。


*        *        *


実は、このことは外国人がどうこうとかは関係なしに、保守活動において、けっこう重要なことなのだと思います。


「人々を動かそう!」「こちら側になってもらおう!」――以前の問題として、まずは読んでもらわなければ、、、聞いてもらわなければなりません。


過去に何度か書いていますが、相手を動かすためには『何をしてはいけないのか』・・・という視点は重要です。


過去に、自らの理想を実現するために、身を挺して、命をかけて活動し、間逆の結果になってしまった社会変革運動は多くあります。


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posted by K_美樹 at 19:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月17日

日中は「准戦争状態」に突入

「余愛水・北京軍区空軍政治部主任」なる中国の要人が、
『戦争の準備をしなければならない、日本帝国主義を根絶やしにせよ』
という主張をしているようです。


中国紙 環球時報は、余愛水・北京軍区空軍政治部主任による
「戦争の準備をしなければならない、日本帝国主義を根絶やしにせよ!」と題した寄稿記事を掲載した。

記事は、「日清戦争後の不平等な"下関条約"によって中国の近代化を中断させ、中国の銀を奪い
中国を半植民地の奈落の底に落とした日本の軍国主義が、今新たに台頭しており"軍事挑発"を繰り返している」とした。

そして、「中国人は戦争がすでに目の前に迫っている」と認識しなければならないと指摘。

「両国はすでに"准戦争状態"に突入しており、中国はそのための準備を万全にしなければならない。
中国は世界の反軍国主義戦争の最前列に立ち、アジアや世界の反ファシズムの力を結集して日本軍国主義の残党を消滅させ、
徹底的に"根絶やし"にしなければならない。これは中国・アジア・世界の平和の為であり、日本自身の利益にもつながる」との見解を示している。

2014年04月10日(中国語)
http://big5.china.com/gate/big5/military.china.com/important/11132797/20140410/18440751.html


戦争がすでに目の前に迫っている
徹底的に"根絶やし"にしなければならない

過激ですね・・・。


この記事は“おーぷん2ch”より持ってきたものですが、元ソースを翻訳してみますと、確かに3ページ目の下部にそのような感じの文章が出てきます。


――URL先は8ページになっていますが、4ページ目以降は写真ですので、文章は合計3ページです。分量的には少ないですので、興味のある方は自動翻訳して読んでみてはどうでしょうか。――


開戦を煽っている要人には、「東京を空爆する!」で有名な羅援少将、他に張召忠海軍少将がいますが、あらたに“余愛水・北京軍区空軍政治部主任”が加わることになりました。


参考:[開戦を煽る中国メディア]
http://3gensoku.seesaa.net/article/382131878.html


日中開戦論者、、、それも要職についている人物が着々と増えてきていますね。
自制を促す空気も無いのでしょう。


しかし、中国の空軍政治部主任なる要職にある人物が、堂々と「両国はすでに"准戦争状態"に突入しており・・・」とか公言してしまっているのですが、日本の親中左派の方はどう思っておられるのでしょうか?
ちょっと聞いてみたいですね。


こういうことを言っている人物が中国政府中枢に居る、という客観的事実は多くの人に知ってもらわなければなりませんね。。


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posted by K_美樹 at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日中開戦? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月16日

動画「尖閣諸島の歴史」を発信

昨日、外務省が尖閣諸島についてのパンフレットを作成し拡散を開始した、という記事を書きましたが、外務省は同時に尖閣諸島の歴史的経緯について説明する動画を作成し、配信しはじめました。


良い内容ですので紹介いたします。
中国の主張を反駁するために中国側の資料(外交文書)をもってくるというのは、なかなか上手いです。




時間も3分程度とコンパクトまとまっており良いのではないかと思います。
あまり長いと最後まで見てもらえませんので・・・特に、こういったことに興味のない方には長い動画は無理でしょう。


今後、多言語版が作成され世界に発信されることでしょう(^^)
拡散・紹介に努めましょう。


英語版・中国語版は、すでに作成されています。

[英語版]https://www.youtube.com/watch?v=UxxuhdSKbic
[中文繁体(台湾用)]https://www.youtube.com/watch?v=jWhZJeJfMV4
[中文簡体]https://www.youtube.com/watch?v=Kqej4SyI-4o


*        *        *


ちなみに、外務省は2013/10/16にも尖閣諸島についての動画を作成・公開していますので紹介しておきます。


上の物よりさらにコンパクト化されたものになります。
こちらも中国側の資料を提示しており、中国側からは反駁しにくい内容になっています。




この動画は、すでに11ヶ国語版が作成され配信されています。
下記URL(外務省公式サイト)ページの中部のリンクから各国語版へアクセスが可能になります。
海外在住の方、海外でブログを執筆されている方、使ってみてはどうでしょうか?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html


外務省は、ここ数ヶ月の間に急に活動を活発化させてきましたね。
トップが変わると対応も変わります。
国のトップ選びは重要ですね・・。


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posted by K_美樹 at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月15日

尖閣パンフレット、10カ国語で発信

昨日は竹島でしたが、尖閣諸島についても外務省が動きはじめました。
共同通信と産経が記事にしています。


 外務省は15日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本の主張をまとめたパンフレットを初めて作成し、同省ホームページで公開を始めた。中国語や英語など計10カ国語に翻訳する予定だ。岸田文雄外相は15日の記者会見で「分かりやすく効果的な広報に努めたい」と強調した。

 パンフレットは尖閣諸島について、日本政府が1895年に沖縄県の一部として編入し、以後、一貫して日本の領土として扱われてきたと説明。「昔から中国の領土」とする中国の主張に対し、資料を例示して「根拠がない」と反論している。

 島根県・竹島についても15日までに同様のパンフレットを同省HPに公開した。

[外務省、尖閣パンフレット作成 10カ国語に翻訳]
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501001405.html

  外務省は日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する政府見解や歴史的経緯をまとめたパンフレットを初めて作成し、同省ホームページで公開を始めた。パンフレットの配布は来月から実施する。今後、中国語やロシア語など10カ国語に翻訳したパンフレットも作成し、国際世論に訴える。

 パンフレットは資料や地図を多用し、中国との間に領有権をめぐる問題が存在しないことを詳述。「中国による挑戦」と題した章を設け、中国が「石油埋蔵の可能性が指摘された後、初めて領有権を主張した」と明記した。

 さらに、日中国交正常化交渉の際、日本が尖閣諸島の帰属「棚上げ」に同意したとする中国側の主張は「一方的な発言」と断じた。

 香港メディアが15日の岸田文雄外相の記者会見で「パンフレットは今までより強硬的な内容だ」と指摘したが、岸田氏は「わが国の(これまでの)立場と全く変わっていない。わかりやすく紹介しただけだ」と一蹴した。

[「尖閣パンフ」作成、外務省 翻訳で世界に発信]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140415/plc14041519500020-n1.htm


10カ国語で発信ですか、、、なかなか良い傾向です。
外務省もやっと仕事をしはじめました。


ちなみにそのパンフレットの実物は、下記URL(外務省公式サイト)の右下あたりで閲覧できます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html


私も見てみましたが、良いと思います。
中国の主張を「根拠のないもの」と断言し、丁寧に反駁しています。
画像が多く、直感的にわかりやすく、ページ数も適当でしょう、あまり長いと最後まで読んでもらえませんので(^^;


*        *        *


日露戦争の時に、金子堅太郎特使がアメリカにわたり、アメリカ国民を反露化そして親日化させるという情報工作を行いました。
この謀は成功しアメリカは親日化、日本に対して資金提供、講和仲介など多大な利益をもたらしたと云われています。


金子堅太郎特使がアメリカでおこなった活動の一つが、要人・知識階級へのパンフレットの配布でした。
もちろんこれだけが原因では無いのですが(そもそもルーズベルト大統領と金子特使は学生時代から面識がありました)、このような地道な活動がプラスに働いたのは間違いないことでしょう。


今回の尖閣パンフレットは、10カ国語バージョンが用意されるとのことです。
ほとんどの言語をカバーしており個人レベルでも活用できることでしょう。


派手な活動や華々しい闘争が話題になりやすいため、そのような活動に目がいきがちになりますが、実際には地道な活動が未来を創るというのもまた真理なのでしょう。。


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posted by K_美樹 at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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